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システムの変化

伝送ソフトの利用にかかる費用

介護施設において介護サービスを実施した際には、介護保険制度に基づいてサービス利用者から一部負担金を申し受けます。そして、残りについては国保連に対して介護保険請求を行うことで手に入れなければなりません。 その請求の方法としてインターネット請求が可能になったことで利便性が増しました。しかし、実際にはISDN回線が必要であることから一般的には利用しがたいものとなっています。そのため、国保連は伝送ソフトを有償で提供することによって介護保険請求のインターネット請求を行いやすくする手はずを取っています。しかし、その利用料は三万円近いこともあって利用しにくいものでした。 近年では介護ソフトの広まりにより、その機能が伝送ソフトを代替するようになってきています。そのため、伝送のための実質の費用負担はなくなってきています。

介護保険請求の方法の歴史

介護保険請求は基本的には郵送で行わなければならないものであって介護施設としては大きな手間がかかるものでした。それは国保連側も同じことであり、互いの作業を容易にする目的もあってインターネット請求システムが登場することになりました。 しかし、ISDN回線が採用されたことによって、一般的なADSLや光回線などを利用している施設にとっては利用できないというデメリットが生まれました。そのため、国保連は伝送ソフトを提供するようになりましたが、それも有料であるため導入に難がある場合もありました。 一方で、介護ソフトの普及も進み、介護請求の支援システムも生まれてきていたことからそこに伝送ソフトとしての機能が付与されることが広まってきました。それが定着しつつあるのが現状なのです。